親の契約の解約、家族はどこまでできる?固定電話・携帯・ネット回線・サブスク・保険の止め方と必要なもの【生前・死後】
公開日:2026-11-10/最終更新:2026-11-10/てくばり お役立ち情報(運営:AnchorUp株式会社)
先に結論
親の契約を家族が止められるかどうかは、「親が元気か」「判断能力が落ちているか」「亡くなった後か」で変わります。まず契約の一覧を作り、生前なら親本人と一緒に(または委任を受けて)、亡くなった後は相続人として各事業者に連絡します。必要な書類は事業者ごとに違うため、連絡の前に確認するのが近道です。
てくばりは、業者や事業者から紹介料・送客料を一切受け取っていません。そのため、この記事では「おすすめの業者」やランキングは載せず、選び方・確認すること・費用の目安・公的な相談先だけを書いています。
親の契約は、家族が代わりに解約できるのか?
「いつ手続きするか」で答えが変わります。 元気なうちは本人の手続きが基本で、家族は付き添うか、頼まれて(委任を受けて)動きます。判断能力が落ちた後は成年後見人などの正式な立場が必要になる場合があり、亡くなった後は相続人となる家族が手続きします。
| いつ | 誰が手続きするか | 家族がしておくこと |
|---|---|---|
| 親が元気なうち | 親本人(家族は付き添い、または委任を受けて代理) | 契約の一覧づくり、本人と一緒に解約・見直し |
| 判断能力が落ちてから | 成年後見人など、本人の代わりに契約できる立場の人 | 地域包括支援センターや家庭裁判所の案内で、成年後見制度を確認 |
| 亡くなった後 | 相続人となる家族 | 契約先の特定、死亡の事実がわかる書類の準備 |
法定後見
- いつ使う判断能力が不十分になった後
- 誰が決める家庭裁判所が後見人などを選ぶ
任意後見
- いつ使う判断能力があるうちに準備
- 誰が決める本人が、後見人と頼む内容を決めておく
法務省は、判断能力が不十分になると、預貯金の管理や介護サービス・施設に入るための契約が難しくなる場合があると説明しています(法務省「成年後見制度について」、2026年11月10日確認)。親が元気なうちに整理しておくほど、後の手続きは軽くなります。
まず何をする?契約の一覧を作る
最初の一歩は、親が何と契約しているかを書き出すことです。 一覧ができてから連絡したほうが早く、漏れも減ります。

- 引き落としを見る通帳とクレジットカードの明細を2〜3か月分見て、毎月・毎年の支払い先を書き出します。
- 郵便物と書類を見る請求書、契約書、保険証券、会員カードを集めます。
- スマホとメールを見る親の了解を得て、アプリや「ご契約ありがとうございます」などのメールを確認します。
- 一覧にまとめる契約先、内容、月額、連絡先、契約者名を表にします。
ポイント
国民生活センターは、ネット上の資産やサブスクのサービス名・ID・パスワードを、元気なうちに整理しておくよう勧めています(国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」、2026年11月10日確認)。サブスクの見つけ方は親のサブスク・定期購入を見つけて止める方法で詳しく書いています。
固定電話を止めるときは、何に気をつける?
固定電話は、ほかの契約より手続きが慎重に扱われます。 「電話加入権」は加入電話の提供を受ける権利で、譲ったり相続で引き継いだり(承継)できます。契約者以外が解約するのはこの権利を手放す重要な手続きなので、厳しく確認されます(総務省 中国四国管区行政評価局「加入電話の解約手続等に係る利便性向上」、2026年11月10日確認)。
同じ資料では、解約の手続きを次の3つに分けて扱うとしています。
| 契約者の状況 | 手続きの扱い |
|---|---|
| 意思の確認ができる | 本人の意思確認で進められる |
| 存命だが意思の確認が難しい | 必要な書類が増える |
| 亡くなった | 相続人が手続きする |
解約の前に確認
施設に入るなどで固定電話を使わなくなっても、区の緊急通報システムなど固定電話回線を使う設備がないかを先に確かめます。区によっては固定電話回線を通じて通報する仕組みがあります(世田谷区「救急通報システム『愛のペンダント』」、2026年11月10日確認)。
亡くなった後に解約するか、家族が名義を引き継いで使い続けるかは、家族で話し合って決めます。
携帯電話・ネット回線はどう止める?
携帯電話は、契約者が亡くなった後なら家族からの解約を受け付けています。 総務省の連絡会の報告では、携帯電話事業者は二親等以内の代理人からの解約の申し出を受け付け、代理人がいない場合は弁護士などの申し出を受け付けると答えています。代理人の本人確認書類などを示せば、家族に契約内容を案内するとも答えています(総務省 信越総合通信局「令和6年度 信越電気通信消費者支援連絡会 開催報告」、2026年11月10日確認)。
- 回線を解約するとオプションも解約されるが、端末代の残り(分割の残債)がある場合は支払いが必要。
- 本人が解約したときにオプションだけ続けていて、亡くなった後もオプション代の請求が続いたという相談があった。
ポイント
連絡したら、回線・オプション・端末代の残りが全部止まったかを翌月の明細で確かめます。必要な書類は事業者ごとに違うため、死亡の事実がわかる書類や手続きする家族の本人確認書類など、何が要るかを事前に窓口で確認してください。
新しく契約した通信サービスは、契約書を受け取ってから8日以内なら、事業者の合意がなくても一方的に解約できる「初期契約解除」があります。違約金はかかりませんが、それまでの利用料や事務手数料などは支払います(総務省「『初期契約解除』ってなに?」、2026年11月10日確認)。
サブスク・定期購入は、亡くなったら自動で止まる?
止まりません。家族が解約する必要があります。 国民生活センターは、事業者は契約者の死亡を知る手段がないため、相続人となる遺族などが解約手続きをする必要があると説明しています。ID・パスワードがわからなくても、契約先が特定できれば解約に応じてもらえるケースが多いとしています(国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」報道発表資料、2026年11月10日確認)。
大事なのは「どこと契約しているか」
カード明細の請求名から契約先を割り出す方法は、親のサブスク・定期購入を見つけて止める方法にまとめています。
保険の契約は、どこにあるか調べられる?
生命保険は、業界団体の制度で、加入している会社をまとめて調べられます。 生命保険協会の「生命保険契約照会制度」は2021年7月1日に始まりました。契約者や被保険者が亡くなったときや、認知判断能力が低下したときに、生命保険各社へ一括で契約の有無を調べてもらえます(生命保険協会「生命保険契約照会制度の創設」、2026年11月10日確認)。
| 項目 | 生命保険契約照会制度 |
|---|---|
| 照会できる人 | 法定相続人、法定代理人、3親等内の親族など |
| 利用料(1名) | WEB申請6,000円、書面申請7,000円 |
| 判断能力の低下を理由にするとき | 所定の医師の診断書も必要 |
出典:生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」(2026年11月10日確認)。
損害保険では、日本損害保険協会が「自然災害等損保契約照会制度」を2014年7月から行っていますが、対象は災害救助法が適用された地域などで被災した場合です(日本損害保険協会「自然災害損保契約のご照会」、2026年11月10日確認)。ふだんの解約や名義の確認は、保険証券に書かれた保険会社に直接問い合わせます。
亡くなった後の手続き、契約以外で急ぐものは?
年金と区役所の手続きは、期限があるので先に確認します。
- 10日以内(国民年金は14日以内)年金の死亡届を年金事務所か年金相談センターへ。日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は原則不要(まだ受け取っていない年金の請求は別に必要)
- 区によって違う介護保険証などの返却。新宿区は亡くなった日から14日以内、世田谷区は期限なし
- 遺産分割の前でも預金の「仮払い制度」で、亡くなった時点の残高×1/3×法定相続分まで、金融機関ごとに150万円を上限に払い戻しを受けられる
出典:日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」、新宿区「おくやみガイドブック」、世田谷区「ご遺族の方へ」、全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」(いずれも2026年11月10日確認)。
杉並区や練馬区のように、区役所の手続きをまとめて案内する予約制の「おくやみコーナー」を設けている区もあります(杉並区「おくやみコーナー」・練馬区「おくやみに関する手続き」、2026年11月10日確認)。
家族・まとめ役・専門家、それぞれ何を受け持つ?
事業者への連絡や書類集めは家族でもできますが、相続の調整や役所に出す書類の作成は専門家の範囲です。
| 担い手 | 受け持つこと |
|---|---|
| 家族 | 契約の一覧づくり、本人の意思確認、必要書類の準備、各事業者への連絡 |
| 連絡や手配のまとめ役 | 事業者への問い合わせ・日程の調整など、家族の代わりにやり取りを進めて結果を報告 |
| 専門家(弁護士・司法書士・行政書士など) | 相続の交渉や相続人どうしの調整、登記や役所に出す書類の作成 |
困ったときの相談先
相続人どうしで意見が分かれそうなときや、契約をめぐって事業者と争いになったときは、早めに弁護士などの専門家に相談してください。料金や解約をめぐるトラブルは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます(消費者庁「消費者ホットライン」、2026年11月10日確認)。
まとめ:親の契約を止めるときの順番
- 一覧を作る通帳・カード明細・郵便物・メールから、契約先を書き出す。
- 元気なうちに見直す本人と一緒に不要な契約を止め、残す契約の情報を家族で共有する。
- 後見制度を確認する判断能力が心配になってきたら、任意後見・法定後見を確認する。
- 期限のある手続きから亡くなった後は年金・区役所の手続きを先に確認し、通信・サブスク・保険に順に連絡する。
- 明細で確かめる翌月の明細で、請求が止まったかを確認する。
元気なうちに作った一覧が、後の手続きをいちばん軽くします。生前の整理全体の進め方は、生前整理の進め方もあわせてご覧ください。
よくある質問
- 親が元気なうちに、子どもが代わりに携帯電話や固定電話を解約できますか?
- 親が元気なうちは本人の手続きが基本です。家族が代わりに手続きできるか、委任状などで足りるかは事業者ごとに違うため、事前に各事業者の窓口で確認してください。固定電話は電話加入権を手放す手続きなので、特に慎重に確認されます。
- 亡くなった親の携帯電話は、誰が解約できますか?
- 総務省の連絡会の報告では、携帯電話事業者は契約者が亡くなった場合、二親等以内の代理人からの解約の申し出を受け付けると答えています。端末代の残りがある場合は支払いが必要です。必要な書類は事業者ごとに確認してください。
- 親がどの生命保険に入っているか分かりません。調べる方法はありますか?
- 生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で、生命保険各社に一括して契約の有無を調べてもらえます。法定相続人や3親等内の親族などが照会でき、利用料は1名につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円です。
- サブスクは、契約者が亡くなれば自動で解約されますか?
- 自動では止まりません。国民生活センターによると、事業者は契約者の死亡を知る手段がないため、遺族などが解約手続きをする必要があります。契約先が特定できれば、ID・パスワードが分からなくても解約に応じてもらえるケースが多いとされています。
- 親の認知症が進んで本人が手続きできません。どうすればよいですか?
- 判断能力が不十分になると、財産の管理や契約を結ぶことが難しくなる場合があります。家庭裁判所が後見人などを選ぶ「法定後見」の利用を検討します。まずは親の住む区の地域包括支援センターに相談すると、手続きの流れを案内してもらえます。
出典
- 法務省「成年後見制度について」(確認日:2026-11-10)
- 総務省 中国四国管区行政評価局「加入電話の解約手続等に係る利便性向上」(確認日:2026-11-10)
- 総務省 信越総合通信局「令和6年度 信越電気通信消費者支援連絡会 開催報告」(確認日:2026-11-10)
- 総務省「携帯電話ポータルサイト Q5.「初期契約解除」ってなに?」(確認日:2026-11-10)
- 国民生活センター「今から考えておきたい「デジタル終活」」(確認日:2026-11-10)
- 国民生活センター「今から考えておきたい「デジタル終活」(報道発表資料)」(確認日:2026-11-10)
- 生命保険協会「生命保険契約照会制度の創設(2021年7月1日開始)」(確認日:2026-11-10)
- 生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」(確認日:2026-11-10)
- 日本損害保険協会「自然災害損保契約のご照会」(確認日:2026-11-10)
- 日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」(確認日:2026-11-10)
- 新宿区「おくやみガイドブック ご遺族の方へ」(確認日:2026-11-10)
- 世田谷区「ご遺族の方へ(手続き案内)」(確認日:2026-11-10)
- 世田谷区「救急通報システム「愛のペンダント」」(確認日:2026-11-10)
- 杉並区「おくやみコーナー【予約制】」(確認日:2026-11-10)
- 練馬区「おくやみに関する手続き」(確認日:2026-11-10)
- 全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」(確認日:2026-11-10)
- 消費者庁「消費者ホットライン」(確認日:2026-11-10)
てくばりについて
- てくばりは、東京都23区で、親御さんの暮らしの手配や実家じまいなどをご家族に代わって進める「まとめ役」です。各事業者とのやり取りを引き受け、結果をご家族に報告します。
- 事業者から紹介料・送客料は一切受け取っていません。特定の事業者をおすすめすることもしません。
- 相続の交渉や相続人どうしの調整、登記や役所に出す書類の作成、不動産の売買条件の交渉は行いません。これらは弁護士・司法書士・行政書士・宅地建物取引業者などの専門家に任せる範囲です。
- 運営:AnchorUp株式会社
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