遺品整理の業者選びで失敗しないために|見積もりで確認すること・追加料金トラブルと相談先【東京23区】
公開日:2026-11-10/最終更新:2026-11-10/てくばり お役立ち情報(運営:AnchorUp株式会社)
先に結論
遺品整理の業者は、2社以上に現地を見てもらい、書面の見積もりで「作業の範囲・追加料金の条件・キャンセル料」を比べて選びます。残す物は依頼の前に分けておき、作業にはできるだけ立ち会います。見積もりと違う請求を受けたら、その場で払わず、消費者ホットライン188に相談してください。
てくばりは、業者や事業者から紹介料・送客料を一切受け取っていません。そのため、この記事では「おすすめの業者」やランキングは載せず、選び方・確認すること・費用の目安・公的な相談先だけを書いています。
遺品整理の業者は、何を基準に選べばいいのか
選ぶ基準は「料金の安さ」ではなく、「見積書に何が書いてあるか」です。 国民生活センターは、遺品整理サービスについて次のことを勧めています(国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル」、2026年11月10日確認)。
- 複数社から見積もりを取る
- 見積書の内容を十分に確認する
- 料金、キャンセル料、具体的な作業内容を事前に確認する
- 残す遺品と処分する遺品を明確に分ける
「許可があるから安心」とは言えない
遺品整理の業者そのものには、国が定めた専用の許可制度は見当たりません(2026年11月時点の調査による)。依頼する側が見積書で中身を確かめることが、いちばんの防ぎ方です。ただし、家庭から出た不用品を運ぶには区の許可などが必要です(無許可の回収業者に頼まないために)。
どんなトラブルが起きているのか
多いのは「見積もりより高い請求」「高額なキャンセル料」「残すはずの物の処分」です。 国民生活センターに寄せられた相談には、次のような例があります。
| トラブルの種類 | 国民生活センターが紹介している例 |
|---|---|
| 追加料金 | 作業のときに予定外の料金を請求され、最終的に見積額の2倍を請求された |
| 口頭の金額との違い | 口頭で20万円ぐらいと聞いていたのに、作業後に30万円と言われた |
| キャンセル料 | 解約を申し出たら、高額なキャンセル料を請求された |
| 契約の急かし | 見積もりのときに急かされて契約したが、作業が始まらない |
| 作業の内容 | 処分しないよう頼んだ物を勝手に処分された。アルバムなどを処分された |
出典:国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル」(2018年7月19日)、国民生活センター 見守り新鮮情報第525号「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」(2025年10月30日)(いずれも2026年11月10日確認)
2018年の発表では、遺品整理サービスの相談は2013〜2017年度に年73〜114件寄せられていました。2025年10月にも改めて注意が呼びかけられていて、同じ型のトラブルが続いています。
見積もりは、どう取ればいいのか
2社以上に、実際の部屋を見てもらってから、書面で出してもらいます。 電話やメールで物の量を伝えただけの概算は、当日の追加料金のもとになりやすいからです。

- 残す物を先に決める形見・写真・アルバム・通帳や権利証などの書類・貴重品を先に取り分けます。取り分けきれない場合は、箱や部屋ごとに「残す」と貼り紙をしておきます。
- 同じ条件で2社以上に頼む作業する部屋、残す物、買取りを希望する物、作業の希望日を、各社に同じように伝えます。
- 現地を見てもらう立ち会いが難しければ、家族の誰かが代わりに立ち会います。
- 見積書を書面で受け取るメール・PDFでも構いません。口頭の「だいたい◯万円」で決めないでください。
- その場で契約しない持ち帰って比べてから決めます。見積もりの日に契約を急かす業者は、候補から外して構いません。
見積書では、何を確かめればいいのか
「どこまでやるか」「何をすると値段が上がるか」「やめたらいくらか」の3点が書いてあるかを見ます。
- 作業の範囲どの部屋の、どの物まで片付けるか。押し入れ・物置・庭・ベランダを含むか。
- 料金の内訳作業費・運搬費・処分費・車両費などが分けて書かれているか。「一式」だけなら内訳を聞きます。
- 追加料金の条件物が想定より多かった場合などに、いくら上がるのか。「追加料金なし」なら、その一文が書面にあるか。
- キャンセル料いつから、いくらかかるか。
- 家庭ごみの運搬処分する物を誰が運ぶのか(区の許可業者か、区の収集に出すのか)。
- 残す物・買い取る物残す物の扱いと、買取りがある場合はその金額が見積額とどう相殺されるか。
不用品回収のトラブルについて、国民生活センターは「追加料金の有無、作業内容と料金、キャンセル料」を事前に確かめるよう勧めています(国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」、2026年11月10日確認)。遺品整理でも同じ点が大切です。
処分する物は、誰が運んでよいのか
家庭から出た物を運べるのは、区の収集、区の「一般廃棄物処理業」の許可業者、区から委託を受けた業者です。 環境省は、家庭の廃棄物を回収するには市区町村の一般廃棄物処理業許可か委託が必要で、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないと説明しています(環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!」、2026年11月10日確認)。
家庭ごみを運べる
- 区の収集粗大ごみ・臨時ごみなど
- 区の許可業者一般廃棄物処理業の許可
- 区の委託業者区から委託を受けた業者
それだけでは運べない
- 産業廃棄物処理業の許可会社や工場から出る廃棄物のための許可
- 古物商の許可中古品の売り買いのための許可
遺品整理の業者が片付けをして、運搬は区の許可業者に頼む、という形もあります。見積もりのときに「処分する物はどこの、どの許可で運びますか」と聞いてください。答えがあいまいなら、その業者は避けたほうが安全です。区の粗大ごみ・臨時ごみの出し方や許可業者の確かめ方は、無許可の回収業者に頼まないためににまとめました。
作業の当日は、何に気をつければいいのか
できるだけ立ち会い、作業の前に「残す物」をもう一度伝えます。 国民生活センターも、作業にはできるだけ立ち会うよう勧めています(見守り新鮮情報第525号、2026年11月10日確認)。
- 作業の前に、残す物を置いた場所を作業員と一緒に確かめる
- 当日に「追加で必要」と言われたら、作業を始める前に金額を書面で確認し、納得できなければ断る
作業の後に想定外の料金を請求されたら
国民生活センターは、納得した金額を後日支払う意思を伝えたうえで、その場での支払いは断るよう助言しています。作業員の態度に身の危険を感じたら警察に連絡してください(国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」、2026年11月10日確認)。
困ったときは、どこに相談すればいいのか
まず消費者ホットライン「188」に電話してください。 住んでいる地域の消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります(消費者庁「消費者ホットライン」、2026年11月10日確認)。
| 相談先 | 連絡先・受付 |
|---|---|
| 消費者ホットライン | 188(局番なし)。近くの消費生活センターなどにつながる |
| 東京都消費生活総合センター | 消費生活相談 03-3235-1155、高齢者被害110番 03-3235-3366。月〜土の9時〜17時(日曜・祝日・年末年始は休み) |
| 23区の消費生活センター | 東京くらしWEBの「区の消費生活相談窓口」一覧から探せる |
出典:東京都「消費生活相談窓口のご案内|東京くらしWEB」(2026年11月10日確認)
相談するときに用意するもの
見積書、契約書、領収書、業者とのメールやメッセージ。親御さんの家のある区の消費生活センターでも、相談する人(子ども)が住む地域の窓口でも相談できます。
遺品整理の業者に頼めないことは何か
遺品の片付けは頼めても、相続の話し合いや手続きの代わりは頼めません。 遺品の中に、通帳・権利証・遺言書らしき書類が見つかることがあります。こうした書類は捨てずに保管し、次の専門家に相談してください。
| こんなとき | 相談する専門家 |
|---|---|
| 相続人どうしの話し合いがまとまらない、交渉が必要 | 弁護士 |
| 不動産の相続登記 | 司法書士(登記手続の代理は司法書士の業務。司法書士法第3条、2026年11月10日確認) |
| 役所に出す書類の作成 | 行政書士 |
| 実家を売る・貸すときの条件の交渉 | 宅地建物取引業者 |
相続登記の期限や、空き家にしたときの税金の注意点は、空き家の固定資産税と相続登記の記事にまとめています。遺品整理を含む実家の片付け全体の順番は、実家じまいの進め方をご覧ください。
まとめ:見積書で比べ、残す物を守り、困ったら188
- 業者は2社以上に現地を見てもらい、書面の見積もりで比べる
- 見積書では、作業の範囲・料金の内訳・追加料金の条件・キャンセル料を確かめる
- 残す物は依頼の前に分けておき、当日はできるだけ立ち会う
- 処分する物の運搬は、区の収集か区の許可業者が行う
- 見積もりと違う請求は、その場で払わずに188へ相談する
よくある質問
- 遺品整理の見積もりは何社から取ればいいですか?
- 国民生活センターは、複数の事業者から見積もりを取って契約内容や料金を比べるよう勧めています。少なくとも2社に、同じ条件で現地を見てもらい、書面で見積もりを出してもらうと比べやすくなります。
- 遺品整理の業者に、国の許可や資格は必要ですか?
- 遺品整理業そのものに国が定めた専用の許可制度は見当たりません。ただし、家庭から出た物を運ぶには、区の一般廃棄物処理業の許可か区からの委託が必要です。産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは家庭ごみは運べません。
- 作業後に見積もりより高い料金を請求されたら、どうすればいいですか?
- 国民生活センターは、納得した金額を後日支払う意思を伝えたうえで、その場での支払いは断るよう助言しています。身の危険を感じたら警察に連絡し、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談してください。
- 親の家から離れて住んでいても、作業に立ち会う必要はありますか?
- 残すはずの物が処分されるトラブルがあるため、国民生活センターはできるだけ立ち会うよう勧めています。立ち会えない場合は、家族の誰かが代わりに立ち会うか、残す物を先に運び出しておくと安心です。
出典
- 国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル」(確認日:2026-11-10)
- 国民生活センター「見守り新鮮情報第525号 遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」(確認日:2026-11-10)
- 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」(確認日:2026-11-10)
- 環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!」(確認日:2026-11-10)
- 消費者庁「消費者ホットライン」(確認日:2026-11-10)
- 東京都「消費生活相談窓口のご案内|東京くらしWEB」(確認日:2026-11-10)
- e-Gov法令検索「司法書士法」(確認日:2026-11-10)
てくばりについて
- てくばりは、東京都23区で、親御さんの暮らしの手配や実家じまいなどをご家族に代わって進める「まとめ役」です。各事業者とのやり取りを引き受け、結果をご家族に報告します。
- 事業者から紹介料・送客料は一切受け取っていません。特定の事業者をおすすめすることもしません。
- 相続の交渉や相続人どうしの調整、登記や役所に出す書類の作成、不動産の売買条件の交渉は行いません。これらは弁護士・司法書士・行政書士・宅地建物取引業者などの専門家に任せる範囲です。
- 運営:AnchorUp株式会社
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