実家じまいの進め方｜何から始める？片付け・相続登記・売却の順番と相談先【東京23区】
公開日：2026-11-10／最終更新：2026-11-10／てくばり お役立ち情報（運営：AnchorUp株式会社）
先に結論
実家じまいは、片付けから始めるより先に「家をどうするか」の方針と、相続の状況を確かめることから始めます。相続放棄は3か月、相続登記は3年という期限があり、空き家の売却の税の特例にも期限があります。家族で決めること、専門家に任せることを分けておくと、遠方からでも進められます。
てくばりは、業者や事業者から紹介料・送客料を一切受け取っていません。そのため、この記事では「おすすめの業者」やランキングは載せず、選び方・確認すること・費用の目安・公的な相談先だけを書いています。
実家じまいは何から始める？
最初にするのは片付けではなく、「家を残すか・売るか・貸すか・解体するか」の方針を家族で話し合うことです。 方針によって、残す物、かける費用、頼む相手が変わるからです。
あわせて、遺言書があるか、相続人が誰かを確かめます。親が亡くなった後の実家じまいでは、相続の手続きにいくつか期限があります。片付けの途中でそれを過ぎてしまうことがあるので、先に確認しておきます。
- 家族で方針を話し合う残す・売る・貸す・解体のどれにするか。窓口になる人も決めます。
- 相続の状況を確かめる遺言書の有無と相続人を確認します。相続放棄をするなら3か月以内です。
- 家の中を片付ける残す物・形見・処分する物に分け、業者に頼むなら見積もりを比べます。
- 相続登記をする相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請する義務があります。
- 売る・貸す・解体する売買や賃貸の仲介は宅地建物取引業者に依頼します。
ポイント
親が施設に入って家が空いた場合も、流れはほぼ同じです。ただし親が存命のうちは、家の持ち主は親本人です。売る・貸すといった判断は本人の意思が前提になり、判断能力が低下していると手続きが難しくなります（生前整理の進め方で詳しく書いています）。
実家じまいの期限はいつまで？
期限があるのは主に3つです。相続放棄は3か月以内、相続登記は3年以内、空き家を売ったときの税の特例は売却の時期に期限があります。
| 手続き | 期限 | どこで |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 相続の開始を知った時から3か月以内 | 亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 相続登記 | 相続で不動産を取得したと知った日から3年以内 | 不動産の所在地を管轄する法務局 |
| 空き家の3,000万円特別控除 | 相続開始から3年を経過する日の年の12月31日までに売却（2027年12月31日までの売却が対象） | 確定申告（税務署） |
- 3か月以内相続放棄をするかどうかを決めて、家庭裁判所に申述する
- 3年以内相続で不動産を取得したと知った日から、相続登記を申請する
- 2027年12月31日までの売却空き家の3,000万円特別控除の対象（相続開始から3年を経過する日の年の12月31日まで）
相続放棄は、借金などを含めて一切の財産を受け継がない手続きです。申述先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は申述する人1人につき収入印紙800円分です（裁判所「相続の放棄の申述」、2026年11月10日確認）。
注意
相続放棄をするかどうかは、実家の片付けや売却より前に決める必要があります。
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。それより前に相続して登記していない不動産も対象です。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります（法務省「相続登記の申請義務化について」、2026年11月10日確認）。
遺産分けの話し合いがまとまらない場合は、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」という簡易な方法で、ひとまず義務を果たせます（同ページ）。空き家の税の特例など、期限の詳しい内容は実家を空き家のままにするとどうなる？にまとめています。
実家の片付けはどう進める？
片付けは「残す物を先に決め、処分は最後」の順番で進めます。 先に処分を始めると、権利証や通帳、保険証券など、後の手続きに要る書類まで捨ててしまうおそれがあるためです。
- 不動産の権利証（登記識別情報）・固定資産税の納税通知書を探して保管する
- 通帳・保険証券・年金の書類・契約書類をまとめて1か所に保管する
- 遺言書らしきものが見つかったら、その場で開けずに保管する
- 写真・手紙・形見は、家族全員が見るまで処分しない
- 電気・ガス・水道・電話・ネットは、片付けが終わるまで止める時期を決めておく
遠方に住んでいて何度も通えない場合や、量が多い場合は、遺品整理・片付けの業者に頼むことになります。家庭から出るごみを運ぶには区の許可などが必要で、許可のない回収業者とのトラブルもあります。
| こんなとき | 読む記事 |
|---|---|
| 遠方で何度も通えない・量が多い | 遺品整理の業者選び（見積書で確認する項目） |
| 回収業者に頼もうと思っている | 無許可の回収業者に頼むとどうなる？ |
| 親名義の電話・ネット・サブスク・保険を止めたい | 親の契約の解約サポート |
売る・貸す・残す・手放す、どう選ぶ？
選び方の基準は「誰かが使う予定があるか」と「管理し続けられるか」です。 使う予定がなく、遠方で管理もできないなら、売却か賃貸、建物を解体しての売却などを早めに検討します。
注意
空き家のまま放っておくと、区から指導や勧告を受け、固定資産税の軽減が外れることがあります（詳しくはこちら）。
| 選択肢 | 向いている場合 | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 売る | 使う予定がなく、管理の手間をなくしたい | 宅地建物取引業者（売買の仲介） |
| 貸す | 当面は手放したくないが、空き家にはしたくない | 宅地建物取引業者（賃貸の仲介・管理） |
| 残す | 家族が住む・将来使う予定がある | 定期的な換気・通水・見回りの手配 |
| 土地を国に引き渡す | 売れず、管理もできない土地 | 法務局（相続土地国庫帰属制度） |
相続した土地を一定の要件のもとで国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」が、2023年4月27日に始まりました（法務省「相続土地国庫帰属制度について」、2026年11月10日確認）。審査手数料は土地1筆あたり14,000円で、承認されると、10年分の標準的な管理費用を考えて算定された負担金も納めます（法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」、2026年11月10日確認）。
ポイント
建物がある土地は、相続土地国庫帰属制度に申請できません（同ページ）。実家の建物が残ったままでは使えません。
実家じまいの相談先はどこ？
東京都内の空き家なら、まず「東京都空き家ワンストップ相談窓口」に無料で相談できます。 相続・売却・賃貸・管理・住み替えなどの相談を受けています（東京都住宅政策本部「東京都空き家ワンストップ相談窓口」、2026年11月10日確認）。
東京都空き家ワンストップ相談窓口
0120-776-735（平日9時〜18時・無料）。この窓口を通じて都内の空き家の家財整理や解体をする場合、東京都の補助金の対象になることがあります（同ページ）。
手続きの中身によって、頼める専門家が法律で決まっています。
| やりたいこと | 頼む相手 | 根拠 |
|---|---|---|
| 相続の交渉・相続人どうしの調整 | 弁護士 | — |
| 相続登記などの登記の手続きの代理 | 司法書士 | 司法書士法 第3条 |
| 役所に出す書類の作成 | 行政書士 | 行政書士法 第1条の3 |
| 土地・建物の売買や、売買・賃貸の仲介を仕事として行うこと | 宅地建物取引業の免許を持つ業者 | 宅地建物取引業法 第2条・第3条 |
家族・てくばり・専門家の役割分担は？
家族が決め、専門家が法律の手続きをし、その間の連絡や日程の調整をてくばりが引き受ける、という分担です。 遠方に住む家族にとって負担が大きいのは、手続きそのものより、複数の業者や専門家との連絡・見積もりの取り寄せ・立ち会いの日程合わせです。
| ご家族 | てくばり | 専門家 | |
|---|---|---|---|
| 方針（残す・売る・貸す） | 決める | 選択肢と見積もりをそろえる | 必要に応じて助言 |
| 片付け・家財整理 | 残す物を決める | 業者への連絡・見積もりの比較・立ち会い | — |
| 相続の話し合い | 相続人どうしで行う | 行わない | 弁護士（交渉・調整） |
| 登記・役所の書類 | 必要書類を集める | 行わない | 司法書士・行政書士 |
| 売却・賃貸 | 条件を決める | 連絡と日程の調整 | 宅地建物取引業者（条件の交渉・仲介） |
てくばりは、相続の交渉や相続人どうしの調整、登記や役所に出す書類の作成、不動産の売買条件の交渉は行いません。これらは弁護士・司法書士・行政書士・宅地建物取引業者などの専門家に任せる範囲です。
まとめ
- 実家じまいは、片付けより先に「家をどうするか」の方針と相続の状況を確かめる
- 相続放棄は3か月以内、相続登記は3年以内（2024年4月から義務）
- 片付けは、権利証・通帳・遺言書などを先に探して保管し、処分は最後に
- 売る・貸す・残すは「使う予定」と「管理できるか」で選ぶ。建物がある土地は国庫帰属制度を使えない
- 都内の空き家は東京都空き家ワンストップ相談窓口（無料）に相談できる
よくある質問
- 実家じまいは何から始めればいいですか？
- 片付けより先に、家を残す・売る・貸す・解体するの方針を家族で話し合い、遺言書の有無と相続人を確かめます。相続放棄（3か月以内）や相続登記（3年以内）には期限があるためです。
- 相続登記をしないとどうなりますか？
- 2024年4月1日から相続登記は義務になり、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。
- 実家の建物が残ったまま、土地を国に引き取ってもらえますか？
- できません。相続土地国庫帰属制度では、建物がある土地は申請できません。審査手数料は土地1筆あたり14,000円で、承認後に負担金も納めます。
- 東京都内の実家について、無料で相談できる窓口はありますか？
- 東京都空き家ワンストップ相談窓口（0120-776-735、平日9時〜18時）で、空き家の相続・売却・賃貸・管理などを無料で相談できます。
- てくばりは実家の売却や相続の手続きもしてくれますか？
- てくばりは、業者への連絡・見積もりの取り寄せ・日程の調整など、やり取りのまとめ役を引き受けます。相続の交渉や調整、登記や役所の書類の作成、売買条件の交渉は行わず、弁護士・司法書士・行政書士・宅地建物取引業者などの専門家に任せる範囲です。
出典
- e-Gov法令検索「行政書士法」（確認日：2026-11-10）
- 法務省「相続登記の申請義務化について」（確認日：2026-11-10）
- 裁判所「相続の放棄の申述」（確認日：2026-11-10）
- 法務省「相続土地国庫帰属制度について」（確認日：2026-11-10）
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（確認日：2026-11-10）
- 東京都住宅政策本部「東京都空き家ワンストップ相談窓口」（確認日：2026-11-10）
- e-Gov法令検索「司法書士法」（確認日：2026-11-10）
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（確認日：2026-11-10）
てくばりについて
- てくばりは、東京都23区で、親御さんの暮らしの手配や実家じまいなどをご家族に代わって進める「まとめ役」です。各事業者とのやり取りを引き受け、結果をご家族に報告します。
- 事業者から紹介料・送客料は一切受け取っていません。特定の事業者をおすすめすることもしません。
- 相続の交渉や相続人どうしの調整、登記や役所に出す書類の作成、不動産の売買条件の交渉は行いません。これらは弁護士・司法書士・行政書士・宅地建物取引業者などの専門家に任せる範囲です。
- 運営：AnchorUp株式会社
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